作業工程、使用する機器、検査方法などの作成仕様を定めた公共測量作業規程による地図作成ではなく、「空間データ(地物)の定義と品質のみを定義した製品仕様書」による測量方法により、新しい作業方法や機器を使用して空間データを作成する方法に取組んできました。
製品仕様書による手法を採用することにより、公共測量の届出をしていない図面、自治体に集まる図面を利用したデータの作成・更新が可能となります。そして、民間企業のデータを活用した地図整備が可能となります。
製品仕様書の作成を各自治体で作成するのは非効率であるため、大阪府域で標準の製品仕様書を作成すること目指しています。

製品仕様書に基づき空間データを作成するには、公共測量の届出が必要となります。公共測量成果にすることによって、国土地理院が整備する基盤地 図情報として加工され相互利用が推進されます。更に、基盤地図情報を使用して、法定図書の作成及び更新が円滑に行われていることになります。

官民共有の地図が完成することを想定して、参加団体の業務コスト削減の一環として、道路管理や占用許可申請等の効率化を目指し、種々の取組みをしています。
大阪ガスが中心となり道路占用申請、協議に関するモニターシステムを構築し、電子化の有用性を確認してきました。現在、本格的な運用を目指し、自治体、GIS支援グループが中心となり、支援企業の協力をいただきながらシステム構築、運用条件等の整理を行っています。

自治体内部には、特定の業務で地図が作成・利用されている一方で、地図をどのように安価に作成するのか、どのような業務で利用すれば良いのか、 どのような効果があるのかわからないといった声があります。 庁内に存在するデータと協議会活動を通して作成されたシステム、MS Excel、GoogleMapなどを有効活用して、これらの疑問点を解決する支援活動を行っています。
更に、大阪府域での活動内容を大阪府以外の地域でも知っていただくための活動をしています。