官民共有の地図が完成することを想定して、参加団体の業務コスト削減の一環として、道路管理や占用許可申請等の効率化を目指し、種々の取組みをしています。
大阪ガスが中心となり道路占用申請、協議に関するモニターシステムを構築し、電子化の有用性を確認してきました。現在、本格的な運用を目指し、自治体、GIS支援グループが中心となり、支援企業の協力をいただきながらシステム構築、運用条件等の整理を行っています。